株式会社ネップ

株式会社ネップは、環境保全と人材活用の会社です。

会社概要

会社概要

株式会社ネップは、イハラケミカル工業株式会社[現 クミアイ化学工業(株)]の出資により、環境保全事業を主目的として1973年(昭和48年)に設立されました。
社名(NEP:Nippon Environmental Protection)の通り、環境保全に関わる事業を中心に、公害防止薬剤の供給から各種企業への人材提供・サービス提供を提案し、顧客、社員、自然環境の調和を図り、発展する企業を目指しています。
本社を台東区池之端に置き、静岡県内に3か所の営業拠点、東海工場を構え、東海工場では一般工業薬品の小分け製造から自社配送までを行い、独自製品である重金属処理剤を製造しています。
その他、廃水処理剤、表面処理剤、防腐・防カビ剤、殺菌剤、洗浄剤等の機能性薬品類を取り扱っています。 2013年1月には多角化戦略の一環としてグループ会社であるイハラサービス株式会社と合併し、事業拡大により体制の強化を図りました。
人材活用部門では人材派遣や請負業務により幅広い分野で各種企業の事業運営をサポートしています。

商号

株式会社ネップ(NEP CO.,LTD.)

所在地

【本社】
〒110-0008 東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業ビル1階
TEL:03-5834-1680
FAX:03-5834-1690
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【静岡事務所(富士川営業所・東部営業所)】
〒421-3306 静岡県富士市中之郷1800番地
TEL:0545-81-3632
FAX:0545-81-1224
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【西部営業所】
〒437-1218 静岡県磐田市南田伊兵衛新田885-75
TEL:0538-55-6855
FAX:0538-55-6877
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【東海工場】
〒421-3306 静岡県富士市中之郷1772
TEL:0545-81-2242
FAX:0545-81-3577
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方針

技術開発
独創的かつ安全な技術により、製品開発を積極的に臨んでいます。
当社の技術は高い安全性を持つ重金属処理薬剤関連製品および金属表面処理薬剤関連製品を多数生み出しています。
営業販売
ユーザーニーズに応え、提案型営業営業を主体に、川上から川下まで極め細かいユーザーフォローを行い、社会に貢献しています。
人材活用
企業が生きる人材の提供から、人が生きる職場環境づくりまで貴社の事業運営を幅広くサポートします。

営業品目

重金属除去剤(ネップシリーズ)
  • 廃水用重金属除去剤
  • 飛灰用重金属固定剤
工業薬品・他
  • 塩酸
  • 過酸化水素
  • 高分子凝集剤(Nフロックシリーズ)
  • 塩化第二鉄液およびPAC、輸入リン酸
  • 有機・無機工業薬品全般
  • 環境保全薬剤(防菌・防カビ剤)
  • 高圧ガス
  • 化学装置
  • 各種公害防止設備の設計施工
金属表面処理薬剤

洗浄剤

  • ステンレス洗浄剤(NHシリーズ)
  • 溶剤代替洗浄剤
  • スプレー用脱脂剤
  • 浸漬用脱脂剤
  • 電解脱脂剤

被膜剤

  • 塗装下地用被膜剤
  • 塑性加工用被膜剤
  • 防錆用被膜剤
  • 化学研磨剤
人材活用
  • 技術系研究・製造スタッフ派遣及び請負業務
  • 清掃業務(病院・保育所・マンション・工場・研究棟寮・一般事務所・一般家庭)
  • 電気点検保安事業
  • 介護関連(看護婦・介護福祉士・ヘルパー)派遣
  • 一般事務スタッフ派遣
  • 警備

設立

1973年(昭和48年)3月14日

資本金

34,000,000円

決算期

10月

主要株主

クミアイ化学工業株式会社(100%)

事業内容

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

  1. 公害防止薬剤、無機・有機工業薬品、合成樹脂、肥料・農薬及び医薬品・健康食品・化粧品の製造販売
  2. 環境保全・公害防止機器類及びその他化学機器・資材の製造販売
  3. 高圧ガスの販売事業
  4. 管工事、機械器具設置工事の設計施工、並びに塗装工事の請負施工
  5. 化学分析、物理試験、検査及びそれらの保証業務
  6. 化学薬品、化学機器及び公害防止薬剤、公害防止機器の調査受託業務
  7. 毒物、劇物の製造販売
  8. 前各号の事業に関する輸出、輸入業務
  9. 保安及び警備に関する業務
  10. ビルメンテナンスの請負事業
  11. 製造工場及び寮における清掃、緑化、洗濯・給食の賄い及び環境保全に関する請負事業
  12. 製造工場における商品の物流、加工、製造、小分け及び包装の全般請負業務
  13. 労働者派遣事業に関する業務
  14. 有料職業紹介事業に関する業務
  15. 電気保安管理事業に関する業務
  16. 貨物軽自動車運送事業に関する業務
  17. 不動産及び動産のリース業に関する業務
  18. 前各号に付帯する一切の業務
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